パチンコでの所得への課税で大きな問題となるのが「経費」の扱い（イメージ）
パチンコ・パチスロなどで得た利益に所得税がかかるかもしれない――。そんな議論が、一部で進められているという話題が、じわじわと広がっている。その内容は、一体どういったものなのか。
公営競技などを含めた「ギャンブル税制」の見直し議論
お笑いトリオ・インスタントジョンソンのじゃい氏は9月11日、自身のYouTubeチャンネル「じゃいちゅ～ぶ」に、『【競馬の税金問題】ついにJRAと話をできる時がやってきた！【ドキュメント】』という動画を公開。そこに登場した日本維新の会の政調会長補佐兼国対委員長補佐で元参議院議員の音喜多駿氏が、同党内で進められているギャンブル税制の見直し議論について現状を話した。
現在の税制では、宝くじについては非課税だが、公営競技で得られた利益に対しては所得税課税の対象となっている。また公営競技については、外れた投票券の購入金額を必要経費に計上することはできず、当たった投票券で得た利益に対して課税される形となっており、トータルで負けていても税金がかかってしまうケースもある。2030年に大阪でカジノを含むIR（統合型リゾート）が開業予定であるなか、ギャンブル税制に関するこのような不公平な状況を改善するべく、見直しの議論が進められているというのだ。
音喜多氏いわく、勉強会での公営競技の税制に関する見直し議論のなかで「パチンコはどうなのか」といった意見が出ることも多いとのこと。本来パチンコで得られた利益も所属税の課税対象だが、実際には“パチンコ所得”を申告しているケースは少ない現状がある。そこで、ギャンブル税制の不公平を是正するとともに、これまで把握できていなかったパチンコ所得への課税を進めて、税収を確保すべきだとの案が浮上しているというのだ。
一方、カジノやIRの専門家である国際カジノ研究所の木曽崇氏は9月16日、自身のYouTubeチャンネル「エンタメ白書 木曽崇」に『【パチ業界大激震】パチンコ所得税に関する論議が来るぞーーーー！！！』と題された動画を公開。維新の会の勉強会にも参加しているという木曽氏も、パチンコで得た利益に対する課税議論に言及した。
木曽氏は、現在の税制では、パチンコで得た利益に対して、1日単位で収支がプラスになった際に課税され、収支がマイナスになった日については考慮されず、必要経費にもならないと説明。つまり、課税の対象となるのは、年間トータルの収支ではなく、“勝った日”の利益を蓄積した金額であり、トータル収支がマイナスであっても、所得税が発生するといったケースが起こりうるというのだ。木曽氏は、仮にパチンコでの利益への課税を進めるとしても、年間での通算の損益に対して課税する仕組みを作るべきだと主張している。
