【衝撃のDeepSeek登場で米中“テック冷戦”どうなる】資産2.7億円を築いた個人投資家と半導体商社経営者が「半導体・AIの“メガ潮流”は止まらない」と確信する理由

DeepSeek登場に攻勢強める米国・大手テック企業

　実際、DeepSeek（中国）による低コストな高性能AIモデルの登場という衝撃に対しても、米国側はいたずらに悲観するのでなく、対抗策を講じています。米調査会社Bernstein Researchの著名アナリストは「DeepSeekが引き起こしたパニックは大げさだ」と冷静に分析し、同社のモデルについても「確かによくできているが、決して奇跡的なものではない」と評価しています。

　この指摘のとおり、DeepSeekの台頭はAI分野の競争環境に一石を投じましたが、だからといって米国企業の優位が即座に崩れるわけではありません。実際、米国の大手テック企業は逆に攻勢を強めており、マイクロソフトは2025年度にAI向けデータセンターへ約800 億ドルもの巨額投資をすると発表しました。

メタは650億ドル規模の投資を表明

　メタ・プラットフォームズ（旧・フェイスブック）も、2025年にAI関連プロジェクトへ650億ドル規模の投資を表明するなど、各社とも生成AI競争をにらんだ先端分野への資金投入を加速させています。

　米国の投資家から見ても、「中国に一歩先を越された」として萎縮するどころか、むしろAIや半導体への注目と期待が一段と高まっているのが現状です。米国政府も巨額の補助金を投じるCHIPS法を施行し、国内外企業の半導体生産拡充を後押ししています。

　こうした官民挙げての対応は、半導体という戦略産業がいかに重要視されているかの裏返しであり、業界全体としては間違いなく追い風といえるのではないでしょうか。