「家族信託」の契約を結んだ後にも苦労は多かった（イメージ）
年老いた親が認知症を発症した場合、銀行窓口やATMでの現金引き下ろし、定期預金の解約、不動産の売却などが制限されるケースも少なくない。そこで、家族が老親の資産の管理をできるようにする方法が「家族信託」だ。
家族信託は、個人が保有する預貯金や不動産などの財産を家族に託し、その管理を任せる制度のこと。金融ライターの村松まりこ氏は、母の判断能力があるうちに手を打とうと、この制度を使うことを決めたが、様々な困難が立ちはだかり……。前編では、資産状況の把握、専門家選びの難しさ、公正証書作成の煩雑さと高額費用など、いくつもの“壁”を紹介したが、それ以外にもまだまだ壁は存在する。村松氏が実体験をレポートする。【家族信託の壁・前後編の後編】
「母を安心させること」「受託者としての責任」の両立
ここからは、無事に家族信託契約を結んだ後の話になる。4つ目の壁は、母を安心させることと、受託者としての責任の両立だ。母は財産のこととなると警戒心が強い。何かあると「財産を奪われるのでは」という発想になる。
そこで私は、家族信託専用の口座（以下、信託口口座）の入出金を母がいつでも確かめられるよう、通帳とキャッシュカードを母に預けることを提案した。私はネットバンキングが操作できればいいので、不都合はない。
司法書士に確認すると、通帳は母に預けてもいいが、キャッシュカードは受託者の私が管理するのが原則と言われた。もし母が私を介さずにカードでお金を引き出せば、受託者である私の管理義務違反とみなされるおそれがあるからだという。
母に「司法書士さんからそう言われたから、通帳だけなら渡せる」と伝えると、「ふーん」と納得した。ただ、母のふだんの行動範囲には、口座を開いた銀行の支店がない。気軽に記帳できないとわかると、母は「やっぱり通帳は持たなくていい」と考えを変えた。結局、土地の賃料が入ったときに私が記帳し、母に見せる運用で落ち着いた。
しかし、母の場合「一度話を通したら終わり」ではない。その後も何度か蒸し返しがあった。カードを渡せないのは、私や父が財産を奪おうとしているからではないのか、と。そのたびに同じ説明をした。
財産をめぐる親の警戒心にどう向き合うかは、わが家に限った悩みではないようだ。親が制度を誤解し「財産を奪われる」と感じることは、家族信託の壁の一つとしてよく挙げられる。
