米AI・半導体関連市場は今後どうなるか（トランプ大統領。写真／AFP＝時事）
トランプ政権への審判となる中間選挙は共和党が大敗し、民主党が上下両院の多数派を奪還。米国では国家予算の中身を連邦議会が決め、政権の人事も上院の過半数の賛成が必要になる。トランプ大統領はこれまでのように“やりたい放題”に振る舞うことが難しくなったともみられている。
トランプ大統領はAIに対する規制緩和を一貫して進めてきたが、今後は民主党の規制によってデータセンターの増設ペースが鈍り、AIインフラ整備や半導体需要が減速するとの見方が強まっている。その影響は日本市場にも波及し、中間選挙後はAI・半導体関連の主要銘柄が軒並み急落。日経平均株価も一時大幅に落ち込んでしまった。
歴戦の億り人は、日本株市場を大きく左右する米国のAI規制の動きをどう見ているのか。割安成長株への超分散投資で資産10億円を達成したDAIBOUCHOU氏に話を聞いた。
中国に追い抜かれるリスク
トランプ大統領は米国のイノベーションを最優先する姿勢を掲げ、AIに対する大幅な緩和を進めてきたが、最近は“野放し状態”に対する危機感や安全保障、経済的制約から、部分的な介入の動きも見せるようになった。
たとえば今年半ば以降、主要AI企業のトップらを集めた会合において、自発的な安全性管理や監視委員会の設置を約束させる協定に署名させている。政府介入を回避しつつも、企業側に自浄作用や最低限の統制ルールを求める形だ。
また、AIデータセンターの急増に伴う電力不足や一般消費者の電気代高騰が社会問題化したことを受け、ホワイトハウスはデータセンターを建設・運営するIT巨大企業に対し、「自前で新たな電力供給手段（原発や新エネルギー等）を確保・投資すること」を条件づける合意も交わしている。
イノベーションの自由は維持しつつも、世論の反発が強い「児童の安全保護」「国家の脅威となるサイバー攻撃への悪用防止」「ディープフェイク対策」といった特定の安全領域に関しては、立法提案の中で最低限のガイドラインや取締り枠組みも提示するようになった。
DAIBOUCHOU氏は米国のAI規制の動きを次のように見ている。
「中間選挙の結果によってトランプ大統領の影響力が多少弱まったとしても、アメリカがAI開発において手を緩めるということはないでしょう。政府による規制や介入を強めて競争力が落ちてしまえば中国に追い抜かれてしまう。AIの力はハッキングや軍事利用にも悪用されてしまうので、そういう意味でもアメリカは中国に覇権を握られるわけにはいかないと思います」（以下、「」内はDAIBOUCHOU氏のコメント）
