難しい“野良AI”の規制
その一方、AIの普及に伴う電力不足や電気代高騰も社会問題化しており、AIを悪用したハッキングによる情報漏洩やシステム障害も相次いでいる。「適度なAI規制は必要なのではないか」とDAIBOUCHOU氏は語る。
「もし銀行や証券会社などがハッキングされて預金額や保有株のデータが改ざんされてしまったら、資本主義の信頼性が崩れてしまうので恐ろしいなと思います。オープンAIやアンソロピックといった主要企業が提供するAIであれば倫理的というか、ハッキングなどに悪用しようとしてもできないように制限されているでしょう。でも個人レベルでAIサーバーを立ち上げて、それにLLM(Large Language Model/大規模言語モデル)を入れれば、ハッキングなどが可能なAIを独自に作れてしまう。
そういう“野良AI”を規制するのはなかなか難しいかもしれませんが、LLMの入手を許可制にするとか、生成物に誰が作ったか分かるようなシリアルコードが入るようにするといった対策が必要なのではないかと思います」
10月中旬には米国の新興AIクラウド企業「コアウィーブ」の信用不安をきっかけに世界のAI・半導体関連株が急落するという波乱もあった。同社は合計520億ドル(約8兆円)を超える巨額の借り入れや社債発行で資金調達を行ない、エヌビディアの先端GPUを大量に購入し、AIサーバーをビッグテックなどに貸し出すというビジネスを展開していた。
しかし高金利下での借り入れを重ねた結果、支払利息が膨らみ、コアウィーブの発行した社債の利回りが15~16%超に急騰して市場で売りが殺到する事態に。「AIインフラ投資のサブプライム化」として市場全体への売り圧力へと波及した。AIブームを支えてきた巨額の設備投資に金融市場が警鐘を鳴らした形となり、“コアウィーブ・ショック”とも称された。
コアウィーブ・ショックで見えた構図は…
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【プロフィール】DAIBOUCHOU/1973年生まれ、東京都在住。各企業の財務諸表分析を中心とした、割安成長株への超分散投資を得意とする。著書に『バリュー投資の億り人が教える 新NISA「成長投資枠」で1億円 10日で学ぶ10年10倍株の探し方』(東洋経済新報社)など。
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