カルテルの温床になりやすい業界とは(イラスト/井川泰年)
なぜ日本ではカルテルや談合は後を絶たないのか。公正取引委員会は、アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーの大手ビールメーカー4社に、カルテルの疑いで強制調査に入った。マンションの大規模修繕工事での不正入札が摘発されるなど、他業種でも同様の事件は後を絶たない。こうした不正が横行する「日本的商慣習」の限界について、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。
カルテルや談合を行なうのは「商品が差別化できない業界」
公正取引委員会は、大手ビールメーカーのアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社が、ビールなどを出荷する際の価格について値上げ幅などを取り決めるカルテルを結んだ独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで強制調査した。
これまでも公正取引委員会は、アイスクリーム価格で大手メーカーがカルテルを結んでいたとして6社に立ち入り検査した。あるいは、マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして工事業者40社と設計コンサルタント2社の独禁法違反(同)を認定。北海道新幹線の延伸工事でも談合の疑いで、9社と発注者の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に立ち入り検査している。
なぜ、カルテルや談合が後を絶たないのか? 私は経営コンサルタントを50年以上やっているが、その経験から言えば、ビールやアイスクリームや土木建設に限らず、カルテルや談合がない業界のほうが珍しい。
そもそもカルテルや談合を行なっているのは商品が差別化できない業界である。
たとえばビールはメーカーによる味の差がほとんどない。「どういうわけかキリンです」というCMのキャッチコピー(1970年)もあったほどだ。
かつて私はマッキンゼーでアサヒビールのコンサルティングを担当していたが、当時(1980年代後半)はキリンビールが圧倒的に強く、市場シェアはキリンが62%、アサヒは12%と5倍の大差がついていて、アサヒビールならぬ「夕日ビール」と揶揄されていた。
しかし、ビールのラベルを外してブラインドテストをすると、誰も味の違いがわからなかった。それでも消費者の間でキリンがうまいと言われる理由を調べたところ、広告費をアサヒの5倍かけていたこともあるが、根本的にはキリンは工場が多く、製造・出荷から店頭に陳列されるまでの期間が短いからだとわかった。つまり、商品の回転が速く、他社に比べて鮮度が高かったのである。
一方、アサヒは店頭に長く陳列されていて商品の回転が遅いため、味が落ちてしまう。そこで、我々は製造から出荷、陳列までのロジスティックスなどを変え、キリンと同じような鮮度の商品を消費者に届けるという戦略を立てた。だが、それには莫大なカネがかかるため、当時の経営陣は二の足を踏んでいた。
その時(1986年)、奇しくも住友銀行から副頭取の樋口廣太郎さんがアサヒに送り込まれて社長に就任した。樋口さんにマッキンゼーの改革案を説明すると、「もう答えはあるのか」「ビールのことはわからないから、カネで解決できる問題は全部やる」と言い、古い商品をすべて回収してどんどん新鮮な商品を投入した。
さらに、それだけではキリンとの違いがわからないということで、1987年に新商品の「スーパードライ」を投入。有能な課長をマーケティングのリーダーに指名し、ジャーナリストの落合信彦さんをCMキャラクターに起用して大々的な広告宣伝を展開した。その結果、「スーパードライ」はすっきりした辛口の味が評判になって大ヒットし、キリンとの差がなくなった。
私がアサヒの仕事を終えた時のシェアはキリン30%、アサヒ30%で五分五分だったが、その後、アサヒがキリンを上回って首位交代となった。樋口さんがアサヒの「中興の祖」と呼ばれる所以である。
