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日本を待ち受ける「インフレ社会」を勝ち抜く海外資産運用術

2015年6月4日 7:00

不動産だけではありません。ロンドンの物価は日本の1.5~2倍が当たり前。たとえばロンドンでは日本のとんこつラーメンブームが起こっていますが、ラーメン1杯の値段は約2000円にも上ります。他にも、英国人が好むフィッシュ&チップスは12ポンド(約2160円)など、ちょっとお腹を満たそうとしたら軽く2000円はかかってしまうのです。

これはドイツのフランクフルトでも似たような状況でした。それほど物価が上昇しているのに、収入はさほど上がっていないため、「インフレで生活が本当に苦しい」という声が口々に聞かれました。

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なぜこんなことになっているのか。それは世界各国が借金を抱えていることが原因のひとつです。物価が下落して貨幣価値が高まるデフレになると、政府の借金は実質的に膨らんでいく。

だからインフレにすることで債務の価値を減らそうとする。さらに、債務自体を減らすために消費増税が実施されれば、庶民の負担増にますます拍車がかかります。実際、欧州の主要国は1990年代後半から消費税(付加価値税)を引き上げ、英国は20%、ドイツは19%などと高い税率になっています。

これはなにも遠い国の話ではありません。日本では長引くデフレからの脱却を合い言葉に、国を挙げてインフレ政策を推し進めています。それが奏功するかはわかりませんが、いともたやすく世界基準の波が国境を超えてくる現状を目の当たりにすると、日本にも近い将来、インフレ社会が到来するのではないか。そう思えてなりません。

消費増税の影響より大きい物価上昇に伴う負担増

なにしろ日本にはGDP(国内総生産)の2倍を超える借金があります。この莫大な借金を解消していくためには、貨幣価値を目減りさせるインフレにすることが効果的です。

加えて日本は、先進国のなかでも少子高齢化による人口減がいち早く訪れています。人口が増えなければ大幅な経済成長が望めるはずもなく、デフレ圧力が大きくなる一方です。実際、ドイツや北欧などでは移民を積極的に受け入れることで人口減を食い止め、インフレを堅持する政策がとられています。北欧でも人口の10%超を移民が占めているほどです。日本でも、移民の受け入れを現実問題として議論しなければならない日も近いはずです。

安倍政権が掲げる成長戦略に大きな期待も持てず、昨年4月の消費増税の反動も尾を引くなか、デフレ脱却に向けて日銀はさらに大規模な金融緩和を打ち出しています。仮に金融引き締めに転じれば、デフレ圧力になるわけですから、それはできません。当面は資金がジャブジャブに溢れた状態が続くのは必至の情勢でしょう。そのような巨額のマネーが向かう先は、やはり不動産や株といった資産であり、それらの資産価格が上がりやすい状況はまだまだ続くに違いありません。

また、日本でも欧州同様、消費税率の引き上げが続き、2017年4月には消費税率が10%となることが決定しています。これは、たとえその時点の景気が悪くても実施されるものであり、国民のさらなる負担増は不可避といえます。

具体的にどれほど負担が膨らむのか。シミュレーションしてみました。

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