働く高齢者に負担増の波が押し寄せる
年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議で公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。この公的年金等控除が縮小・廃止されると、高齢者には所得税・住民税の大増税になる。
年金生活者にとって「公的年金等控除」は生活の基礎ともいえる制度だ。現在、年金収入（年間）が約200万円までなら、他の控除を合わせると実質非課税とされる。
しかし、政府税調や自民党税調の専門家からは「年金生活者には必要経費がいらない」「同じ所得でも勤労者より高齢者を優遇する制度で、世代間の税の公平を欠く」というわけのわからない理由で見直し論が高まっており、日本税理士会連合会は「将来的には廃止を含めた抜本的な見直し」を提言している。
公的年金等控除が廃止されれば、年金生活者にはとんでもない重税がのしかかる。
年金月額15万円（年間180万円）の65歳以上の高齢者の場合、控除が廃止されると所得税・住民税が合わせて年間18万円もの増税になる。手取りが毎月1万5000円減るうえ、国民健康保険料や介護保険料も月に数千円アップする。控除を少し縮小するだけで、国の税収はドンと増える。
