次は「働く高齢者」だ。夫の月給約22万円、厚生年金が月額16万円のBさん（63）のケースでは、まず「在職支給停止」で厚生年金のうち月額約5万円が減額される。これに年金増税と給与所得控除廃止（増税）で所得税・住民税が年間約5万円増税され、それに伴って国民健康保険料も年間2万円近くアップする。
このトリプル減額で収入は年間約67万円ダウンになる。「働き方改革」の名のもと、高齢者に「元気なうちは働け」といいながら、働いて稼げば稼ぐだけ、年金は減額、減額後の年金と給料に二重に増税される。高齢者を「年金財源を奪い取る対象」としか見ていないことがわかる。
※週刊ポスト2017年9月29日号
