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ニッポンの保育園問題 「自由な競争」で親の負担を減らすべき

2018年2月3日 7:00

 その他にもインターナショナル校が20以上あり、2歳から受け入れを行っている施設もあります。日系幼稚園の場合の月謝は月15万円前後、インター校の場合は月20万円程度かかります。スクールバスが各集合住宅から出ている場合も多く、2歳児がバスに乗って通園することも一般的です。送り迎えを任せられれば、親の負担は非常に少なくなります。

 シンガポールの保育園は、各家庭が経済状況に応じて施設やサービスを自由に選ぶことができるということ、保育が預かり中心ではなく、初等教育への準備の“教育機関”として機能していることが評価できます。

 15歳児を対象にした国際学力テスト(PISA、2015年)では、シンガポールは科学的リテラシー、読解力、数学的リテラシーの3分野で世界首位なのに対して、日本は科学的リテラシー2位、読解力8位、数学的リテラシー5位でした。シンガポールは国家予算の約2割も教育に投じている(日本は5.5%)というのも大きいのでしょう。国家として、子育てへの投資に力を入れているのです。

 日本も待機児童の問題をこれほど長期間放置してよいはずはありません。今後もますます保育園の需要は高まっていくでしょうから、シンガポールのように民間の力も借りながら自由な競争をさせていかなければならないのではないでしょうか。

◆はなわ・ようこ/ファイナンシャル・プランナー、CFP認定者、1級FP技能士。青山学院大学国際政治経済学部卒業後、外資系投資銀行に入社。退職後、FPとして独立。『夫婦で貯める1億円!』『貯金ゼロからでも大丈夫!夫婦で一生に必要なお金がしっかり貯まる本』『貯金ゼロ 借金200万円!ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』など著書多数。http://yokohanawa.com/index.html

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