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総合課税選択で配当金の税率20%以下も 投資家のための確定申告テクニック

2018年2月12日 7:00

 申告書の書式は自治体によって異なり、配当所得で所得税とは異なる制度を利用する場合の専用欄が用意されているところもあれば、申告書の欄外にその旨を記載するようウェブサイトで案内している自治体もある。

 それなりに手間がかかるので取り戻せる額が少額の場合は申告を見送り、源泉徴収で終わらせておくという選択肢もあるだろう。それでも、年金生活者や主婦など収入の額が少なく、受け取っている配当額が多い場合ほど申告すると有利になりそうだ。

文■森田悦子(ファイナンシャルプランナー/ライター)

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