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トランプ大統領の輸入制限、中国だけでなく日本も標的となる理由

2018年4月7日 19:00

日本もセカンド・ターゲットに

 この輸入制限について、「中国がメイン・ターゲット」と先に述べたが、「日本もセカンド・ターゲット」である旨、留意する必要がある。多くの米国人にしてみれば、米国から仕事を奪ったのは、「日本と中国」と認識しているはずだからだ。

 目先の統計をみれば、今現在が「中国がメイン」なのは明らかだが、長年にわたる「日本(日米貿易赤字問題)」を忘れているはずはない。むしろ、長い間、生産に従事してリタイヤした米国人にとっては、「日本(日米貿易赤字問題)」の印象は深いだろう。そういった人々に訴求して、中間選挙に臨むためにも、日本に対する輸入制限は、外せないのではないか。

 トランプ大統領が、そのように日本をターゲットにしていることをうかがわせる発言がある。3月22日、ホワイトハウスでの会見で安倍晋三首相のみを名指し、こう述べていた。

「安倍首相はいいやつだが、その顔はほくそ笑んでいる。それは『こんなに長いこと、アメリカを出し抜くことができたとはね』という笑みだ。そんな日々はもう終わりだ」

 日本の政府は、日本が米国の同盟国であることを強弁して、輸入制限の適用除外を求め続ける、と繰り返し説明している。しかし、トランプ大統領が、米国の生産と雇用を再生する目標を掲げて輸入制限を行い、そのために輸入制限をするターゲットが、「中国と日本」ならば、日本が、輸入制限の適用除外となる可能性は低い。そして、その本当の目的が、米国中間選挙対策ならば、その可能性はますます低くなるだろう。

◆松田哲(まつだ・さとし):三菱信託銀行、フランス・パリバ銀行、クレディ・スイス銀行などを経て、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。現在は松田トラスト&インベストメント代表取締役として外国為替や投資全般のコンサルティング業務を行っている。HPは「松田哲のFXディーラー物語」(http://matsudasatoshi.com/)。メールマガジン「松田哲の独断と偏見の為替相場」も発信中。

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