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損失リスクを軽減する株主優待投資 NISA活用がもたらすメリット

2018年4月15日 11:00

全国のホテルで利用可能な4000円の優待券も(日本ビューホテル)

 日本経済の先行きが春霞で見えない。年初の26年ぶり日経平均2万4000円台回復から一転、米株価急落に引きずられるように急落し、3月末にはあわや2万円割れの危機に。4月以降は2万1000円台を回復しているが、米中貿易摩擦や北朝鮮情勢の行方など、日本市場を取り巻く環境は不安定だ。この乱高下相場から虎の子の資産を守るために、“なるべく損失リスクを軽減する”投資法が求められている。

 鍵を握るのは、季節外れと思われた「株主優待」である。ピークは多くの工場企業の決算期が集中する3月末といわれるが、4月以降でも株主優待がもらえる銘柄が存在し、掘り出し物も見つかりやすいとされる。そもそも「優待銘柄」の強みは株価の騰落とは関係なく決まった優待や配当が約束されている点にある。リスクを低くする「マイルド投資」の王道といわれる理由だ。

 そのメリットをさらに活かすのが「株主優待銘柄を『NISA(少額投資非課税制度)』を使って保有すること」だとファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏は言う。

「NISAは毎年120万円までの投資なら、株式や投資信託の売却益や配当収入などが非課税となり、その節税メリットは大きい。たとえば100万円で買った株が2倍の200万円になり、これを売却すると利益の100万円に対して約20%=20万円の税金がかかりますが、NISAなら非課税となり、100万円がまるまる儲けとなる。また配当金も非課税です」

 NISAには制約もあり、非課税期間は5年間で、その間に一度でも売却すれば非課税枠は使えない。株価が下がって損失が出ても他の証券口座との損益通算や翌年以降の利益と相殺する繰越控除も認められていない。

「下がりにくい株を中長期で保有するのにNISAは向いている。株主優待はもともと非課税ですが、株主優待を充実させている企業は株主還元に積極的であり、配当も手厚いことが多い。そうした銘柄は個人投資家からも人気で株価も安定している傾向があります。値下がりリスクを考えて、上限120万円の中で、できれば5~6銘柄に分散しておくことをお勧めします」

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