団塊世代の医療費負担は増え続けている
公的医療保険制度の充実した日本は、世界でも国民の医療費負担が少ない国のひとつとされ、戦前生まれの“焼け跡世代”はその恩恵を享受して、少ない自己負担で高度な医療を受けてきた。その一方、続く団塊世代の医療費負担は増え続けている。
それは、2008年に導入された「後期高齢者医療制度」だ。70歳から74歳の被保険者のうち、現役並み所得のある人以外の負担金は2割負担であったが、軽減措置により1割負担になっていた。しかしこの措置が2014年から変更され、同年4月1日以降に70歳になる人は2割負担になった。
さらに、月々にかかる医療費の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」も団塊世代の高齢化に合わせ、自己負担額が引き上げられた。
「日本が世界に誇る良心的な制度でしたが、2017年8月に自己負担の上限が引き上げられました。（人口が多い）団塊世代が70歳になるタイミングを狙って法改正をしたと見て間違いありません」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）
自己負担の上限引き上げにより、70歳以上で年収370万円の場合、外来診療の上限額は月1万2000円から月1万4000円になり、さらに今年8月に月1万8000円に引き上げられて6000円増となる。
入院と外来を合わせた医療費の負担は、月4万4000円から月5万7600円にまで引き上げられた。
