これで終わりではない。75歳以上が対象となる後期高齢者医療制度の保険料は、運営主体の各都道府県の広域連合が2年ごとに見直している。2018～19年度の保険料は1人当たり平均月5857円となり、2016～17年度の実績と比べて1.2％増加した。4年連続のアップであり、最高で5000円近く上昇したケースもある。
医療に加え、介護サービス利用の自己負担限度額（「高額介護サービス費」）も2017年8月に引き上げられた。
2人以上で年収520万円未満の世帯では、3万7200円だった上限が4万4400円に上昇した。今年8月からは現役世代並みの所得がある人（単身世帯なら年収340万円以上）の介護保険の自己負担が2割から3割に引き上げられる。
年齢的に医療と介護をこれから最も必要とする団塊世代だが、その分、自己負担も増すばかりだ。これでは「得する世代」とは言えないだろう。
※週刊ポスト2018年5月25日号
