一方で、国民にはさらなる負担を押しつけるようだ。
「本来はポスト2020年の厳しい環境に対応する必要があるのに、安倍首相が唱えるのは安易に“高度成長よ、もう一度”というもの。果たして現実を見据えているのか甚だ疑問です。
しかも現政権は今年6月のサッカーW杯の日本戦の日に働き方改革関連法案を強行採決するなど、国家的なイベントの陰でさまざまな手を打ってきた。今後もお祭りムードに紛れて、国民負担を増す法案が次々と成立する恐れがあります」（鈴木さん）
2019年10月に予定されている消費税率10％への増税だけでなく、年金カット、介護サービスや医療費の負担増は避けて通れない見通しだ。今以上に国民の生活が苦しくなることは、覚悟しておかなければならないだろう。
※女性セブン2018年10月4日号
