財務省が4月に開いた財政制度審議会では、75才以上の一般・低所得者の窓口負担額を現行の1割から2割に引き上げる改革案を提示した。また8月には、現役並みに所得のある75才以上に課される窓口負担3割の対象を拡大することを政府・与党が検討していると報じられた。
「国の医療費は、現役世代の負担や将来の借金で多くをまかなっています。少子高齢化が進んで医療費が増え続けるなか、子供を含めた若い世代にのみ負担を求めるのではなく、比較的所得が高い高齢者の負担を増やしていくことが政府の方針です」（三原さん）
※女性セブン2018年10月4日号
