住民税ゼロ、医療費半額
住民税非課税世帯には、この他にも老後生活をサポートする様々な特典がある。
医療面では、通常は2割負担である医療機関の自己負担額が1割になる。長期間入院などで医療費がかさむ場合は「高額療養費制度」を利用すれば、70歳以上で住民税非課税世帯だと自己負担額の上限が月2万4600円となる。年金収入が1万円多い課税世帯の場合は5万7600円に跳ね上がるので、倍以上の差だ。
また65歳以上の介護サービス利用者で住民税非課税世帯だと、「高額介護サービス費」の利用で自己負担の上限が月2万4600円になる。自治体によってはインフルエンザの予防接種が無料になったり、公共交通機関が割引される。
このように至れり尽くせりの「無税生活」だが、サラリーマンOBは年金収入が211万円を上回る人が少なくない。そもそもこの「壁」は、非課税世帯を増やしたくない政府が絶妙なさじ加減で設定したからだ。
「年金を減らして得する」新発想
そこでこの壁を防衛する“裏技”となるのが、年金の「繰り上げ受給」である。
通常65歳から始まる年金受給は、受給開始を1か月繰り上げるごとに受け取る額が0.5％減額される。
そこで65歳時の受給額が220万円ならば64歳3か月から繰り上げ受給すれば、65歳からの年金収入が210万円になる。同様に230万円なら63歳7か月、240万円なら62歳11か月から年金をもらい始めれば、年金収入が210万円になる。
多くの人は老後のために年金を「増やす」ことばかり考えるが「減らす」ことで住民税非課税となれば、多くの果実を得られる。まさに逆転の発想である。
年金の支給開始を引き上げ、年金生活者から税金を搾り取ろうとする政策に対抗するには、自らの年金を減らして無税になるという考え方も必要になってくる。
※週刊ポスト2018年10月12・19日号
