就活ルール、廃止してもいずれ復活か（経団連の中西会長／時事通信フォト）
経団連が“就活ルール”の廃止を表明した。だが、ルールは早晩復活すると専門家は指摘する。ルールの設定・廃止は過去に何度も繰り返されてきたからだ。『学歴フィルター』（小学館新書）の著書がある、就職コンサルタントの福島直樹氏が解説する。
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10月9日の経団連の会長・副会長会議で、2021年卒の就活生（現大学2年生）から、「採用選考に関する指針」が廃止されることが決定した。現在は経団連が就活開始時期のスケジュールを定め、会員企業にその遵守を求めているが、その“就活ルール”がなくなるのだ。
ではルール廃止後はどうなるのだろうか？ 近い将来、名称を変えた新・就活ルールが策定されると筆者は予測する。なぜなら、新卒一括採用については、過去に何度もそのルールが定められ、そして廃止されるという歴史を繰り返してきたからだ。
野村正實著『日本的雇用慣行』によれば、1929年に就職協定の原型というべき「6社協定」が企業、大学、政府の協議の末、成立した。日銀、三井物産などが参加し、卒業後に選考することが定められ、かけもち応募も禁止されていた。しかし翌年から協定破りが出た。
1952年には新たに就職協定が結ばれた。文部省、労働省が「大学4年の1月以降に選考せよ」という通達を都道府県知事、大学学長、企業へ出したことがきっかけだ。しかし企業の選考は10月におこなわれ、初年度から無視された。
1962年には日経連（日本経営者団体連盟、後に経団連と統合）の「野放し宣言」が話題になった。1964年の東京オリンピック景気で採用の早期化が進みルールが形骸化したことから、就職協定から日経連が離脱したのだ。大学側だけのルールになり著しく採用が早期化し、青田買いならぬ「種もみ買い」と批判された。1971年には、早期化があまりにひどいことから、日経連は就職協定に復帰した。
