とにかく「生鮮食品」！
さらに総務省は11月16日、全国25の自治体で返礼率3割超の品目が残っているとする調査結果を公表（11月1日時点）。9月調査時の246自治体から“激減”したことが明らかになった。
そうしたなか、「実は今が、お得な返礼品を手に入れる上での大チャンス」と強調するのは、ふるさと納税活用法を指南するウェブサイト『ふるさと納税ナビ』の内田綾子編集長だ。
「11月の総務省の調査は、基本的に自治体からの回答結果をまとめたもので、“違反の自治体を徹底的に調べ上げる”という強硬姿勢に見えなかった。それを察知してか、調査結果の出た後、複数の自治体が3割ルールや地場産品ルールを逸脱しているように見える返礼品をアップした。
例年、12月末の“駆け込み寄付”が多いので、多くの自治体が年内は高い返礼率水準を維持し、年明けから見直す方針だと考えられます。得する商品を求めるなら、“あと1か月の間に”ということです」
そこで、『ふるさと納税ナビ』の協力を得て、最新の「得する返礼品」をランキング化したのが別掲の表だ。
冒頭の由布市と、福岡県上毛町の和牛が1位。昨年の寄付受け入れ額が全国1位だった大阪府泉佐野市の米15kg（寄付額1万円）などがそれに続く。
和歌山県湯浅町のみかんは6位（和歌山県湯浅町提供）
「一言に『返礼率』といっても、金券などの場合は返礼品の価格がはっきりしているが、生鮮食品などは“時価”なのでわかりにくい。そこで、ネット通販サイトなどでの実勢価格を調査し、そこから返礼率を概算しています」（同前）
