【1】3月末に注目…日経平均株価「1万8000円割れ」で増税凍結へ
「リーマン・ショック級の経済変動がない限り」というのが安倍首相の増税実施の条件だが、具体的にどんな経済指標が判断の対象になるのか。
首相のブレーンたちが注目しているのが「年度末」の株価（今年は3月29日）だ。企業業績に影響するこの日の株価次第で“景気に黄信号が灯った”と判断され、増税再々延期の可能性が高まる。
昨年10月にバブル崩壊後最高値（2万4245円）をつけた日経平均株価は年末に2万円を割るなど急落している。これは世界的な傾向でもある。
3月末のタイミングで1万8000円割れとなっていれば最高値から半年足らずで25％も下落することになり、本音では増税延期したくて仕方がない安倍首相にとって「世界経済の悪化」という延期の格好の理由になるのだ。
「加えていえば、地方選で連敗している自民党が4月の統一地方選に勝つためには、サプライズが必要です。それこそ消費増税の先送りカードが切られるとみています」（荻原氏）
3月末ならすでに国会で来年度予算案が成立している頃で、増税を中止しても「教育無償化」などは実施できる。4月の統一地方選前に決めた方が有権者にアピールしやすいという政治的判断である。
