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荻原博子氏が読み解く「消費増税再々延期」の3条件と安倍首相の心中

2019年1月7日 16:00

【2】4月の統一地方選…自民苦戦で「増税ヤメロ!」の大合唱

 次のターニングポイントはその統一地方選だ。4月7日に道府県議選、4月21日に市町村議選の投開票が行なわれるが、増税対策とされているポイント還元制度は自民党や公明党の支持基盤である零細商店を疲弊させる。

「キャッシュレス決済で物を買えばポイント還元するというのは愚策です。高齢者の客が多い店や地方の商店は現金志向が強く、読み取り機を導入してもあまり使われない可能性があります。

 しかも、カード払いなどキャッシュレス決済を導入すると店は商品の代金から手数料を負担しなければならず、売り上げが減ってしまう。中小商店はますます疲弊し、消費税アップへの怨嗟の声が広がっていくでしょう。

 つまり、消費増税をしたら、支持基盤の反発によって統一地方選と7月の参院選という2019年の2つの選挙に勝てない可能性も出てくるわけですから、これはもう安倍政権にとってリーマン・ショック級の危機でしょう」(荻原氏)

【3】日米自由貿易交渉…トランプ大統領は「消費税が大嫌い」

 そして3つ目がこれから本格化する日米の自由貿易交渉だ。あのトランプ大統領は日本の消費税を「非関税障壁」と批判しているのだ。

 消費税には「海外の消費者に売った分は課税できない」という理由で輸出産業に仕入れにかかっている消費税分を払い戻す「輸出戻し税」という仕組みがあり、還付金の総額は年間約5兆円にのぼる。荻原氏が語る。

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