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定年後にマイカーを手放しても自動車保険解約は避けるべき理由

2019年4月30日 7:00

固定電話で年3万円ケータイで年6.5万円の見直し

 携帯電話の普及で、固定電話も解約の検討対象となった。

「基本料金(NTTの場合1836円)に加えてキャッチホンなどのオプションがつけば月2000~3000円の出費となる。解約で年間3万円ほど浮きます」(ファイナンシャル・プランナーの橋本絵美氏)

 NTTの加入電話を解約する場合は、局番なしの「116」をダイヤルするか、ネットから申し込む。同時に携帯電話の契約も見直したい。

「通話料やデータ通信料はプランによって大きく異なるため、自分に適したプランがどれか見極める必要があります。3か月分の料金明細を準備して、確認しましょう。購入時に、店員に言われるまま『通話かけ放題』『データ容量5GB』、さらに月数百円のオプションサービスをいくつも契約しているケースが多いですが、これらを見直すことで、年間で数万円浮くことも珍しくない」(橋本氏)

住まいの賃貸契約に“いらないサービス”がついていることも

 持ち家を売却して賃貸に引っ越すという“定年後のダウンサイジング”にも、注意すべきポイントがある。

「不動産業者が『引っ越し業者や火災保険を紹介しますよ』と持ちかけてくる場合、マージン込みの価格になりがちなので自分で手配したほうがいい。賃貸契約に年額1万円程度の“24時間駆け付けサービス”などがつけられていることもある。解約して問題ないでしょう」(森田氏)

 年間で10万円単位の支出の見直しが実現できれば、長生きリスクはさらに低減し、「早く年金をもらう」が実践しやすくなる。

※週刊ポスト2019年4月26日号

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