人生最大の買い物となる住宅購入時に、親の援助を後押ししやすくするのが、「住宅取得等資金の非課税の特例」だ。
「親や祖父母などが、20才以上の子や孫に贈与した資金で住宅を購入する場合、一定額までその贈与した資金が非課税になる特例です。非課税額は住宅の種類によって異なり、現在であれば、省エネ等住宅なら1200万円、省エネ等住宅以外の住宅だと700万円までが非課税です。2021年までの特例で、契約締結時期やその時の消費税率によって非課税額は異なります」（曽根さん）
専門家によると、「8割の人が相続税を払いすぎている」と指摘する人もいる。制度を知り、うまく活用すれば大きな節約になる一方、知らなければ払いすぎて損をしかねない。いつか必ずやってくる相続について、今からできることをやっていくのが最善の相続対策だと心得たい。
※女性セブン2019年5月9･16日号
