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米国株が下落トレンドに転換か トランプ大統領再選後は暴落リスクも

2019年6月5日 7:00

 今回のメキシコに対する懲罰関税実施の検討を巡る政権内の協議において、国際協調派のムニューシン財務長官はもちろんのこと、対中強硬派であるライトハイザー通商代表部代表も反対であったそうだ。はっきりと言えることは、トランプ大統領は対中強硬派とは根本的なところで全く意見が違うということだ。

首尾一貫する「アメリカ第一主義」

 一方、首尾一貫しているのは、選挙に勝つための戦略を取り続けようとしている点である。“アメリカ第一主義”を忠実に、貫こうとしている点である。

 トランプ大統領は元来、政治家ではなく、ビジネスマンである。しかし、敢えて政治信条があるとすれば、それは“アメリカ第一主義”である。アメリカ、より厳密に言えば、“自分を支持する有権者”が第一ということであり、それは自分たちさえ繁栄すればよいという考えに繋がりかねない。

 ビジネスや企業経営においては、“自己の利益を最大化することがすべて”といった考え方は正しい。競争相手との共存は難しく、“やるかやられるか”の世界である。しかし、そうした価値観を国家運営に持ちこむのは危険だろう。

 アメリカ国内では、自由化、国際化の潮流に乗って、努力し、成功した高学歴の人々、財界の人々が高い報酬を得てきた。一方で、低学歴の人々、特別な能力を持たず、かつ、向上心を持てない労働者が多数発生、彼らは繁栄から取り残され、社会の低層部に甘んじ、社会に不満を持つようになった。

 自分たちをそうした厳しい立場に追い込んだのは、安い製品を作りアメリカの地場産業を駆逐する中国であり、安い労働力で働き、自分たちの職を脅かし、賃金を低くする移民者であるといった考えに取りつかれ、それが過剰な中国敵視や、メキシコ国境を通してやってくる違法移民に対する強い嫌悪となって表れているのではないか。

 アメリカ内部で生じた発展のための副作用、矛盾のようなものが大きく拡大しており、トランプ大統領はそれを利用し、選挙に勝とうとしているように見える。自分は超富裕層であり、社会の底辺を代表しているわけではなく、ましてや社会の矛盾に対する憤りに共感しているわけでもないだろう。強い不満をビジネスチャンスと捉え、そこにアクセスするためだけに行動している。

 社会における一部の負け組とも言える、絶対数では少なくない有権者を利するような政策が、国家の長期的な発展をもたらすことはないだろう。

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