SNSで最新情報をお届け
SNSで最新情報をお届け
住まい・不動産
2019年7月31日 15:00 週刊ポスト
定年後の暮らしにはトラブルがたくさん潜んでいる。“老後資産2000万円不足”に代表される「お金」の問題だけでなく、健康や家族関係、犯罪被害など数々のリスクが存在する。そんな時、自分を守るための最大の武器になるのが“法律”だ。
相続した実家が、「不動産」ならぬ「負動産」になることがある。円満相続税理士法人代表の橘慶太氏はこういう。
「2015年に施行された空き家対策特別措置法により、誰も住まなくなった家を放置すると、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすとして、『特定空き家等』に指定され、固定資産税が6倍に跳ね上がります」
図の例でいえば、資産価値ゼロの家に、年間100万円以上の維持費がかかることになる。
「高値がつかなくても、空き家は一刻も早く売るべき。誰も住む予定がないなら、親が生きているうちに売る。住んでいる家を持ち主が売った場合、売却益は3000万円まで特別控除を受けられます」（橘氏）
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
