実家が「空き家」に認定されるとコストはこれだけ増える
定年後の暮らしにはトラブルがたくさん潜んでいる。“老後資産2000万円不足”に代表される「お金」の問題だけでなく、健康や家族関係、犯罪被害など数々のリスクが存在する。そんな時、自分を守るための最大の武器になるのが“法律”だ。
相続した実家が、「不動産」ならぬ「負動産」になることがある。円満相続税理士法人代表の橘慶太氏はこういう。
「2015年に施行された空き家対策特別措置法により、誰も住まなくなった家を放置すると、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすとして、『特定空き家等』に指定され、固定資産税が6倍に跳ね上がります」
図の例でいえば、資産価値ゼロの家に、年間100万円以上の維持費がかかることになる。
「高値がつかなくても、空き家は一刻も早く売るべき。誰も住む予定がないなら、親が生きているうちに売る。住んでいる家を持ち主が売った場合、売却益は3000万円まで特別控除を受けられます」（橘氏）
