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約4割の世帯が台風被害に補償なし いま火災保険をどう見直すか

2019年10月19日 7:00

浸水にいかに備えるべきか(共同通信社)
浸水にいかに備えるべきか(共同通信社)

 10月12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、東日本の各地に甚大な被害をもたらした。その台風19号の上陸を前に、首都圏では“騒動”が巻き起こった。 「台風がやってくる前日の金曜日は、飛来物で窓が割れた時に被害を軽減するとテレビで紹介された『養生テープ』がすぐに売り切れました。ライフラインが途絶した場合に備えての食料や水のほか、カセットコンロ、ガスボンベなどを買い求める人が殺到し、店内は半ばパニック状態になりました」(ホームセンター店員)  毎年のように自然災害が続いていることもあり、備えが重要だと理解されてきた。その一環として考え直したいのが保険だ。住まいが浸水や屋根を吹き飛ばされるなどの被害を受けた場合に頼りになるのは火災保険だが、今はその見直し時だという。  ファイナンシャルプランナーの鴇巣雅一さんはこう説く。 「大規模災害があると保険会社が払う保険金が増え、掛け金も上がりますが、被害が大きかった昨年の台風20号、21号や今年の15号、19号の被害はまだ保険料率に反映されていない。来年にもそれらを加味した値上げが行われるといわれています」  内閣府の調べ(2015年)によれば、82%の持ち家世帯が火災保険や共済に入っている。ただし、水災補償ありの保険への加入率は66%に留まり、4割近くの世帯が台風被害に対しても「補償なし」の状態だという。 「最近は、地震や水災、風災などがセットになった、トータル的な火災保険に加入することが主流になりましたが、契約年が古いものだと、火災のみしか担保しないものもあります。家を建てた時から保険を見直していない人は、今一度チェックしていただきたい」(前出・鴇巣さん)

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