約4割の世帯が台風被害に補償なし　いま火災保険をどう見直すか

　誰しも、できるなら保険で手厚くカバーしたいが、そうもいえないのが保険料の問題だ。 「以前は35年分を一括で加入するようなことが広く行われていましたが、現在は年々自然災害のリスクが上がっており、最長でも契約期間は10年までです。 　例えば東京23区内の平均相場を見ると、築15年、木造戸建て住宅、建物2500万円、家財300万円の場合、火災保険のみは10年で約10万円。風災などをカバーできるオプションを追加すると25万円前後となり、浸水なども想定するなら水災保険への加入が必要で、約35万円になります。 　さらに飛来物による破損や、震災時の盗難などにも対応すると約45万円になる。地震保険と併せて加入する場合がほとんどなので、地震保険の年間2万円程度（10年で20万円）も加える必要があります」（前出・鴇巣さん） 　保険料は、建物の構造などのほか、立地する場所ごとにリスクが異なるため地域差が存在する。台風が多く襲来するエリアや雪害が多い地域は、その他の場所にくらべて高くなる。 　高額保険料が必要となるが、水災で住宅が大幅損傷、テレビや冷蔵庫や家具が壊れ…今後10年間でそんな事態が一度でもやってきたら、保険のありがたみを実感するのだろう。 　一方で、闇雲に保険に入ることが得策ではない人もいる。 「いわゆる“保険のムダ払い”です。例えば、家財の合計評価額が300万円しかないのに500万円の保険に加入し、保険料が満額受け取れないケースなどです。また、基本的にマンションの2階以上に住んでいる人は浸水などのリスクが少ないため、水災の補償は不要といえます」（防災アドバイザー） 　自分の住環境を理解したうえで、万全の対策をしたい。 ※女性セブン2019年10月31日号