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「在職老齢年金」の基準額引き上げへ 何が変わるのか

 国民にとっては「全廃」が望ましいが、たとえ上限62万円であっても、「年金増額」の効果は非常に大きい。

 厚生年金の月額が約16万円(うち報酬比例部分約10万円)のモデルケースで見ていこう。在職老齢年金のルール変更のメリットが最も大きいのは、65歳になる前に厚生年金の特別支給(報酬比例部分)をもらえる“得する年金”世代だ。

 現行制度では、前述のように65歳未満の厚生年金受給者は年金と給料の「合計月収28万円」を超えると年金カットが行なわれる。年金が10万円(報酬比例部分)の場合、月給18万円までは10万円が満額支給されるが、月給が28万円なら年金は5万円に減らされ、月給38万円以上稼ぐと年金はゼロにされてしまう。

 得する年金をもらえるはずが減額ルールが適用され、年金をもらい損ねてしまうという矛盾を抱えている。

 これが基準額が62万円に引き上げられれば、「月給52万円」までは年金が1円もカットされなくなる。フルタイム勤務だとしても、60歳以降の人でこの“壁”を越えて働くケースは極めて少ないだろう。

 一方、「65歳以上」の世代(年金の報酬比例10万円の場合)であれば、現在は月給が37万円を超えると年金カットが始まるが、ルールが変更されると同様に月給52万円まで年金は満額もらえるようになる。

※週刊ポスト2019年11月1日号

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