正社員のサービス残業が増える懸念だけでなく、パートや再雇用などにもその影響は及びそうだという。
「再雇用やパートで働く人の負担が増える可能性がある。特に人手が少なく正社員を増やす余裕がない中小企業では顕著でしょう。残業規制で正社員の労働時間を月10～20時間減らす職場は、それまで週3日勤務だったパート労働者などに4日勤務をお願いするなどして、労働力を確保するしかない。その結果、今までは“家庭を優先して週3日勤務”という働き方をしていた女性が“勤務時間を増やせないなら別の人を雇う”と言われてしまう可能性が出てくるのです」（稲毛氏）
例えば、所得税の配偶者控除を得るために、妻がパート収入を103万円以下に抑える働き方をしていたとする。しかし、制度変更後には「勤務を増やして控除が受けられる上限を超えて働く」か、もしくは「辞める」という選択を迫られる可能性も出てくるというわけだ。
働き方のデザインだけでなく、老後の生活資金計画や年金受給額にも大きく関わる変更だけに、勤務先の動向を注視する必要がある。
※週刊ポスト2020年1月3・10日号
