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五輪後の新国立競技場、ザハ案と違い「稼げないスタジアム」の懸念

 JSCは文科省所管の独立行政法人であり、赤字が出れば税金で穴埋めすることになる。それだけではない。元東京都市大学教授の小松史郎氏が指摘する。

「当初のザハ案の基本設計では、開閉式の屋根や臨場感あふれる観客席、コンサートもできるよう音響に配慮した“稼げるスタジアム”になる計画だった。

 しかし、当初案が白紙撤回され、現在の新国立は建設費の削減と工期を優先したため、“稼げないスタジアム”になっている。後利用の利便性を上げるには、屋根の追加やフットボール専用球技場化など、少なくとも数百億円の追加投資が必要という見方があります」

 建設費、改修費、運営・維持費を合わせると、投じられる税金は総額3000億円に跳ね上がる。

※週刊ポスト2020年2月21日号

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