マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

暮らしのマネー

ネットの誹謗中傷への対応、身元特定までの費用はいくらかかるか

2020年2月22日 15:00

誹謗中傷事件にかかる費用
誹謗中傷事件にかかる費用

 ネット上での誹謗中傷やデマ投稿などで裁判沙汰になるケースが相次いでいるが、そうした中傷被害投稿をされた場合、大切なのは、「一刻も早く動くこと」だと強調するのは、ネット中傷被害に詳しいアークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男さんだ。

「書き込んだ人を特定するための『発信者情報開示請求』を行うなら、すぐに弁護士に依頼してください。というのも、SNSへ投稿した場合、データの保存期間には期限があり、短いところだと約1週間で自動的に消えてしまうからです。また、それ以前に、投稿した本人が自主的に消してしまうケースもあります。そうなると、証拠がなくなり、訴えられなくなります」(野口さん・以下同)

 特に、Twitter者など海外の企業は、開示請求をしてから、身元確定につながるIPアドレスなどを開示してもらうまで2~3か月かかるため、その間にデータが消えてしまうのだという。

 ネットで誹謗中傷してくる相手は1人ではないケースが多いため、特にひどい内容を投稿した人や拡散力の高い人など数人に照準を絞るのが一般的だという。人数が増えるとその分、裁判にかかる時間や費用が余計にかかるからだ。投稿者を特定するには、いくつか注意点があるという。

「『名誉毀損を受けたため相手を特定して損害賠償請求をしたい』と主張して開示請求する場合、その投稿内容が誰について書かれているか第三者でもわかるものでなければなりません。例えば、『××会社の〇〇(フルネーム)は××会社の金を横領した』など、本人を特定する内容が、具体的に書かれている投稿を選ぶ必要があります」

 開示請求が認められて投稿者が特定されたら、損害賠償請求を行うのが一般的な流れだ。しかし実際は、訴訟になる前に投稿相手が和解に応じるケースが多いという。

「『二度としない』などの誓約書を書かせたうえで示談金を支払ってもらい決着するケースがほとんどです。そこで決着がつかなければ訴訟になります」

 投稿者の身元の特定までにかかる期間は半年~1年程度。費用は1人分の身元が特定するまでに数十万~100万円程度かかる。被害者の負担が大きいが、それでも、法的措置を取ることで、無自覚な誹謗中傷犯への抑止になる可能性は高い。「誰が投稿したのかわからない限り、今後会う人をすべて中傷犯ではないかと疑ってしまう」などの理由から、法的措置を取る人は少なくないという。

不動産売却の完全マニュアル

【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

FXや株、年金、決済に関する記事

最新のFX自動売買を9選! 初心者はツールをどう選ぶ?
年金いくらもらえる? 年金の種類や制度、受給額を徹底解説

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする
ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。