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ネットの誹謗中傷への対応、身元特定までの費用はいくらかかるか

2020年2月22日 15:00 女性セブン

加害者になったら罪を認めて和解を

 一方、自分が加害者として訴えられた場合はどうするべきか。

「被害者から『発信者情報開示請求』をされている場合、プロバイダ業者から、〈あなたの住所・氏名を教えてもいいか〉といった内容の連絡が来ます。その時点で反省し、和解に応じるのがベストでしょう」

 自分が加害者にならないよう、日頃から自身の発言に責任を持つことが大事だが、犯してしまった罪は、何かしらの形で必ず償わなければならない。また、ネットの誹謗中傷は無差別で行われるため、今日加害者だった人も、明日には被害者になるかもしれないということを肝に銘じるべきだ。

 2010年に起きた、国際政治学者の藤井厳喜さんが計33回の誹謗中傷を書き込まれた事件では、逮捕された当時23才の学生は実名報道された。そのため、事件から10年近く経った今でも学生についての情報が実名とともにネットに流れている。

 ネットでの発言には責任を持つことを、覚えておこう。

※女性セブン2020年2月27日号

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