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コロナ失業で活用できる制度の数々 求職者給付金、未払賃金立替など

 65歳以上の場合は高年齢求職者給付金がある。社会保険労務士の北山茂治氏が指摘する。

「ハローワークで求職の申し込みをすることなどが条件ですが、雇用保険の加入期間が1年以上あれば基本手当の50日分が一括で受け取れます。一時金扱いで年金と一緒に受け取ることも可能です。どちらの制度もハローワークで手続きができます」

 ほかにも、勤め先が倒産して未払い賃金がある場合は未払賃金立替払制度がある。

「45歳以上なら受け取っていない賃金の8割(最大296万円)を労働者健康安全機構が立替払いしてくれます」(前出・森田氏)

 休職の場合も、病気やケガなら傷病手当金、老親の介護による休職には介護休業給付と、「もらえるお金」は多数存在する。

「個人だけではなく事業主への支援も多いため、退社や休職を自分だけで判断せず、会社側とよく相談して利用できる制度がないか確認していくことが大切です」(前出・北山氏)

 コロナ禍は終息の見通しが立たず不安は尽きないが、支援制度をしっかり把握して危機を乗り切りたい。

※週刊ポスト2020年4月10日号

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