マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

マネー

年金・健康保険料が今すぐ全額免除の“臨時特例”を受ける条件

2020年5月13日 16:00

納めなくても年金をもらえる

 自営業者や個人事業主などが加入する国民年金の保険料についても、免除申請の臨時特例手続きの受付が開始された。

 新型コロナの影響でサラリーマンが失業して国民年金に移ったり、自営業者が廃業・休業して今年の所得が一定以下に下がる見込みの場合に、年金保険料の減免や納付猶予を受けることができる制度だ。

 前年の所得によって保険料の「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の免除や「納付猶予」が受けられる。

 手続きは申請書と新型コロナ対策用の「簡易な所得見込額の申立書」を記入して年金事務所か市区町村役場に郵送する。必要書類は年金事務所で受け取るか、日本年金機構のホームページからもダウンロード可能だ。臨時特例の対象は今年2~6月分の保険料で、7月以降は改めて申請する必要がある。

「この特例免除制度を利用した場合でも、保険料を全額免除された期間年金額は半額支給される。つまり、減免を受けながらでも将来の受給額は増えるし、免除期間の保険料は10年以内であれば追納もできる。新型コロナで収入が減って今年2月から保険料を払えていない人も、申請すると2月分の保険料までさかのぼって減免が適用されます」(北山氏)

 減免の申請をしなければ保険料滞納となってその期間の年金は未納として計算されるため、申請しないと損してしまうことになる。

※週刊ポスト2020年5月22・29日号

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

注目記事

最新のFX自動売買を9選! 初心者はツールをどう選ぶ?

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。