“民間委託”が税金の無駄遣いになっているとすれば看過できない（イラスト／井川泰年）
黒川弘務・元東京高検検事長の賭け麻雀問題で置き去りになっているが、公務員の定年延長法案の検討が続いている。経営コンサルタントの大前研一氏が、公務員のあるべき働き方について考察する。
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自民党の世耕弘成参院幹事長が「これだけ経済が苦しく雇用環境が厳しくなっている中で、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま5年も定年延長されてよいのか」と批判して物議を醸した。世耕氏は安倍晋三内閣の官房副長官や経産相を長く務めていたので、てっきり安倍首相を担ぐ“忖度議員連盟会長”だと思っていたが、今回は珍しく反旗を翻した。まさに正論だと思う。
そもそも政府は橋本行革以降、民間委託を進めたのだから公務員は大幅に削減すべきだし、もし、まだ公務員に定年延長しなければならないほど多くの仕事があるというなら、世耕氏も指摘したように、定年延長で対応するのではなく、いま雇用を失った若い人や就職氷河期で正社員になれないままだった人たちを公務員として採用すべきである。
新型コロナ禍の影響で、これから日本が失業の山になるのは火を見るよりも明らかだ。実際、すでに非正規労働者の解雇や雇い止めが急増している。さらに、テレワークの常態化でオフィス需要が減退して事務所ビルの空室率が上昇し、外食自粛などで飲食店が減少して商業ビルも空きだらけになるだろう。昨年3188万人に達したインバウンドの訪日外国人数も、その水準に戻るまで何年かかるかわからない。
となると、今後は雇用のざっと3分の1が失われる恐れがあると思う。今のところ雇用を維持している企業も、人事制度や評価制度、給与体系の見直しが必至となる。つまり、これから日本は10年くらい失業問題と戦っていかねばならないわけで、余った人は介護士や看護師、保母といった人手不足が続いている業種にシフトさせるとともに、過渡的にはリカレント教育と組み合わせたベーシックインカム（BI）も失業対策として導入せざるを得なくなるのではないかと思う。
