会社の固定電話はあったほうがいい？（イメージ）
昨今、多くの人に携帯電話やスマートフォンが普及したことで、若い世代を中心に「固定電話離れ」が進んでいる。総務省が2020年5月に発表した「通信利用動向調査」によると、ここ何年も固定電話の加入件数は減少の一途で、世帯主の年齢別では20代が5.1％、30代が19.6％といずれも自宅で固定電話を契約している家の方が少数派となっている。
「オレオレ詐欺」を含む特殊詐欺が固定電話から始まるケースも多く、高齢世帯の中にも防犯上の目的から解約する動きがあり、「固定電話を契約していることこそリスク」と考える人もいることだろう。
これは何も自宅に限ったことではない。企業にとってもテレワークが普及し始めたことで、会社スペースのダウンサイジングとともに、固定電話の不要論が出始めている。
ところ、あるPR会社の社長・Aさんによると、会社の固定電話を削減する動きに、若手社員からの反発が出ているというのだ。いったいどういうことか。Aさんが語る。
「昨今の働き方から考えて、会社の固定電話はもう不要だと思って、廃止を提案したのですが、意外にも若手社員から反発されました」
PR会社という業態は、企業の広報活動を代行する会社のこと。企業の広報部や広告会社から依頼を受け、テレビ・新聞・ウェブメディア・出版社・ラジオなどに企業の情報を提供することを仕事としている。
たとえば何らかの記者会見をする場合は、「○○（商品名）PR事務局」を名乗り、メディアからの問い合わせ窓口の電話をPR会社が請け負う。こうした場合に問い合わせをするメディアの側も、PR会社が企業の代行をしていることは当然把握している。
PR会社の存在意義の一つは、クライアント企業に受付等の業務をさせる手間を減らすことにある。だからこそ社名を隠した上で「○○PR事務局」を名乗るのだ。
