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災害時の特別警報は「ズレ」も生じる ハザードマップの有効な使い方

2020年7月16日 15:00 マネーポストWEB

大きな被害を受けた熊本県人吉市(2020年7月4日、写真/時事通信フォト)

 毎日何気なく目にする天気予報。だが、通勤や移動、旅行の計画から健康状態まで、天候の変化は日々の暮らしに大きく影響するもの。気象予報士の田家康さんが、旬なテーマをピックアップし、知って得する天気のお役立ち情報をわかりやすく伝える。今回は、自然災害時に役立つ情報の選び方について。

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 今年も集中豪雨による痛ましい自然災害が発生した。九州地方を中心に広い範囲で発生した記録的な豪雨による犠牲者は70人におよび、行方不明者も10人以上となっている。被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げたい。

 集中豪雨が発生すると、気象庁が大雨を予想して発表する「特別警報」に関心が集まる。発表される警報レベルを避難の目安としている人も多いだろう。しかし、警報だけで判断するのは危険。なぜなら、現在の気象予測の計算技術では、豪雨域に「ズレ」が生じることもあるからだ。

 集中豪雨が日本列島を襲う時、気象庁は通常の週間天気予報よりも100倍細かい局地モデルを用いて、10時間先までの大雨を2km単位で計算し、特別警報を出している。だが、高い技術を持ってしても、2015年9月に起きた関東・東北豪雨の際には、数十km程度豪雨域がずれて計算されたこともある。「ズレ」が生じると河川の水量予測も変わってしまうため、警報だけでは不十分なのだ。数百m単位まで細分化した計算ができれば問題は解消されるだろうが、それは10年、20年先の話だろう。

 そうした気象予報の技術的な制約から、注意報や特別警報の対象地域は広くなっており、テレビのテロップで集中豪雨の臨時ニュースを見ても、受け手はどこか他人事に思えてしまうという問題もある。「東京都荒川区に大雨警報」と言われても、広い区内のどの場所が危険なのか、判然としない面があるだろう。

 そんな時こそ利用して欲しいのが、国や各地方自治体が提供している「ハザードマップ」だ。国土交通省が運営するウェブサイト「ハザードマップポータルサイト」の中にある「重ねるハザードマップ」が分かりやすい。都道府県と市区町村を入力して、洪水・土砂災害・津波のリスク情報、土地の特徴や成り立ちなど、知りたい情報をクリックすると、色分けされたそれぞれのリスク情報が地図上で重ねて表示され、一目で分かるようになっている。

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