この図を申請できるのは、（1）被相続人の本籍地、（2）被相続人の最後の住所地、（3）申出人の住所地、（4）被相続人名義の不動産の所在地、のいずれかにある法務局だ。
「一覧図は相続人でも申請できますが、司法書士が代理に作成して申請するケースが多い。手間が省けるうえ費用も軽減できるので、相続の手続きをする際には絶大なメリットがあります」（前出・曽根氏）
スムーズな相続のための「切り札」として、活用したい。
※週刊ポスト2020年8月28日号
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