遺言書に「○○がすべての遺産を相続する」とあった場合もドロ沼化は必至だ。ただし、配偶者、子、直系尊属（父母、祖父母など）なら「遺留分」を請求できる（別掲図C参照）。
「遺留分は相続人の数や属性により計算が異なります。配偶者のみが相続人なら2分の1、子と配偶者の場合は法定相続分の2分の1ずつまでを、相手に請求できます（別掲表D参照）」（前出・相原氏）
法定相続分の半分以下ともらえる財産が減ってしまうが、相続ゼロとの落差は大きい。
※週刊ポスト2020年9月4日号
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