「定年崩壊」の時代には、従来の思考を見直す必要も（イメージ）
かつては「60歳定年」を迎えた時がサラリーマンのリタイア年齢だったが、2013年の高年齢者雇用安定法改正で65歳まで雇用延長され、来年には70歳へと5歳刻みで引き上げられている。
多くのサラリーマンは、その延びた5年間をきっちり勤め上げようと考える。だが、「定年崩壊」の時代に制度の変更に合わせてリタイア年齢を5歳刻みで決めると“第2の人生”を失うことになりかねない。定年延長にしろ年金制度改正にしろ「5歳刻みでの制度変更」は、あくまで予算や人件費をコントロールするための「国や会社の都合」でしかないからだ。社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの北山茂治氏は言う。
「老後資金の問題があるから会社で設定された雇用延長ギリギリの年齢まで働きたい、という人が多いですが、リタイア生活を楽しむために残された時間がなくなる。60歳を超えたら、老後の資金計画、リタイア後のライフスタイル、そして限られた体力という3つを総合して仕事の辞めどきを考える必要があります。
日本人男性の健康寿命は72歳ですから、70歳まで働いたら元気なのはあと2年しかない、ということもあり得る。ならばせめて健康寿命の5年前、つまり67歳ぐらいには完全リタイアして元気なうちに生活を楽しむという選択もあっていいのではないでしょうか」
そのために考えておきたいのが、「働きながら年金をもらって資産を増やしておく」という考え方だ。今年6月に公布された年金制度改正法によって、「在職老齢年金制度」が見直された。
これまで64歳まで会社で働きながら厚生年金を受け取る場合、「給料と年金の合計が月28万円」を上回ると超過分の半額の年金がカットされてきたが、2022年4月以降は、基準が「給料と年金の合計が月47万円」へと大幅緩和されるのだ。
「この制度改正によって、60代前半に年金を受け取りながら働くことで資産を蓄え、70歳の定年を待たずにリタイアし、老後生活をゆっくり楽しむというケースが想定しやすくなりました」（北山氏）
※週刊ポスト2020年11月6・13日号
