その流れを継続しなかったのはなぜか。
「“政権を奪われる”という危機感がなくなったからだと思います。現状の菅内閣からは“女性活躍が重要”というメッセージは伝わってきませんよね。でも、それでいいという見方も党内にはあるんです。
私はある先輩議員から、『自民党の支持者は女性より男性が10ポイント多いんだから、女性向けの政策ばかりやっても意味ないよ』と言われたことがあります。そんなわけはないんです。選挙も大切ですが、私は困っている目の前の女性に手を差し伸べたいですし、差し伸べるのが政治家の役目だと考えています。
百歩譲って選挙のことしか考えないとしても、その10ポイントを埋めるために女性向けの政策をやればいいのにと思うんですけどね……。残念ながらそういった考えのかたがいるのは事実です」（稲田議員）
求心力の低い野党も、女性の政治参加が遅れている原因の一端を担っている。
「野党の支持率がぐっと伸びて、政権交代が起こるかもしれないとなったら、自民党は必死に女性議員を増やすと思いますよ。女性を幹事長に登用するなどの選択肢をとる可能性もあります。
フランスのマクロン大統領は『マダム、選挙に出てください』と女性への後押しをアピールし、国民の支持を得て政権を奪取しました。やはり、女性の支持は重要です。ですが、いまの自民党には危機感がないので、思い切ってやってみようという意欲がない。それを変えていかないとと思います」（稲田議員）
※女性セブン2021年4月8日
