接種歴などが記載された日本版「ワクチンパスポート」（時事通信フォト）
厳格な規制で知られるシンガポールは、ワクチンパスポートの提示で1グループ2人までレストランに入店できる。逆に言えば、持っていなければ店に入れない。ブラジルではサッカー観戦をしようとしたボルソナロ大統領が、義務付けられているワクチンを接種していないという理由で入場を拒否された。
注意すべきは、世界では職場でのワクチン接種義務化が進んでいることだ。
「EUで義務化が最も進んでいるイタリアでは、職場でもワクチンパスポート提示を義務化。アメリカでも雇用条件にワクチン接種を入れる企業が増え、航空会社はパイロットや添乗員のワクチンを義務化しました。米モルガン・スタンレー証券やドイツ銀行など金融企業でも、非接種者はオフィスに立ち入り禁止です」（室井さん）
さらに世界最先端の企業「グーグル」は在宅勤務者の給与を最大25％カットする方針で、事実上、ワクチン非接種者は賃金カットになる。そうした流れは日本にも及びそうだ。ファイナンシャルプランナーの横川由理さんが指摘する。
「ワクチン接種は任意だと政府が決めている以上、非接種だからと不利益を与えられません。しかし現実には、保険会社を含む大手企業は職域接種を行い、接客業でも接種を求められるケースが多くなるはずです。就職や転職の面接の際、ワクチンパスポートの有無を尋ねられることが増えるでしょう」
室井さんも指摘する。
「日本ではマイナンバーと接種履歴を紐づけしています。将来的に政府は、接種の有無をマイナンバーで確認するつもりなのでしょう」
一方でコロナが重症化しない子供世代は、ワクチンパスポートの義務化は免れそうだ。
「フランスでは11才以下は行動制限がありません。同行する家族がワクチンパスポートを持っていれば問題ないです」（羽生さん）
※女性セブン2021年11月4日号
