バイデン大統領はプーチン批判を続けているが…（イラスト／井川泰年）
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を強行した経緯については、両国の間で起きてきたことを様々な角度から検証する必要があるだろう。ロシアとウクライナの間には過去に何があったのか、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。
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ロシアは、日本と同様に年金制度の維持に四苦八苦している。ロシアの平均寿命は73.2歳（男性68.2歳、女性78.0歳／2019年）と先進国の中では短いが、近年は高齢化が進み、2018年に年金支給開始年齢を引き上げる改革を行なった。これに国民が猛反発してロシア全土で反政府デモが巻き起こり、プーチン大統領の支持率は急落した。
年金改革を断行せざるを得なかった背景の1つが2014年のウクライナ南部・クリミア半島併合だった。併合によってロシアが年金を肩代わりしなければならなくなり、ただでさえ重荷だった年金負担がさらに増えてしまったのである。
したがって、もしロシアがゼレンスキー政権を倒したとしても、ウクライナ全土は言うに及ばず、プーチン大統領が独立国家として承認した親露派分離勢力の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」がある東部ドンバス地域の2州だけでも併合したら、ロシアの年金制度は破綻しかねない。この2州の人口はクリミア半島の3倍（約700万人）にも達するからだ。ドンバス地域は、2008年にロシアのジョージア侵攻で誕生したアブハジアと南オセチアのように、ロシアやシリアなど少数の国だけが承認する「国家」になる可能性が高い。
そもそもプーチン大統領はウクライナを併合しようとしていたわけではない。「ミンスク合意」の履行を求めていたのである。
「ミンスク合意」とは、2014年にロシア系住民が多いドネツク州とルガンスク州で勃発し、前述の両「共和国」が2州の一部を実効支配するに至った紛争をめぐる停戦合意だ。2015年にベラルーシの首都ミンスクで開かれたロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4か国による首脳会談で停戦協定に署名した。その内容は、【1】ウクライナと親露派分離勢力双方の武器使用停止、【2】ウクライナからの外国部隊撤退、【3】「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」への自治権付与──などである。
