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老後資金をつくる「企業型DC」「iDeCo」「つみたてNISA」優先順位をどうつけるか

2022年4月18日 15:00 女性セブン

自分に合った老後資金づくりの方法を選ぶことが大切(イメージ。Getty Images)
自分に合った老後資金づくりの方法を選ぶことが大切(イメージ。Getty Images)

 多くのものが値上がりする一方で、年金受給額が減っている。令和4年度の公的年金の受給額は、前年度から0.4%引き下げられた。老後の生活を考えると、やはり、公的年金だけでは安心できないという人も多いのではないだろうか。

 そこで、老後資金を準備する手段として考えておきたいのが、私的年金の1つである「iDeCo(個人型確定拠出年金)」だ。私的年金とは、働いている企業や国民年金基金、民間の金融機関などにお金を積み立てていき、老後資金をつくる仕組みのことで、「じぶん年金」などとも呼ばれる。

 あらかじめ年金額が決まっている基礎年金や厚生年金と違い、運用次第で年金額が変わる。仮に夫が月々2万3000円、妻が月々2万円をiDeCoで積み立て、年率3%で20年間運用できたとすると、1032万円の元本に対し、運用益との合計は1408万円になり、376万円も増やせたことになる。

 このiDeCoはこの春から、加入年齢が60才未満から65才未満に、受給開始年齢の上限が70才から75才に変わる。「年金博士」ことブレイン社会保険労務士法人の北村庄吾さんが解説する。

「4月時点で60才以上65才未満の人は、5月を待って加入できるようになります。すでにiDeCoに加入している場合は5月になってから再加入という形です。再加入には、特別な手続きは必要ありません」

 iDeCoは、長く加入し続けることで、運用益が増える。高齢になって長期の運用が難しくなってから入って、メリットはあるのだろうか。

「iDeCoのメリットは、運用益だけではありません。毎月積み立てる掛け金が所得控除され、運用している間の運用益が非課税になり、受け取るときも退職所得控除が使えます。3つの税制優遇があるため、たとえ短期間でも、ただ銀行に預けておくよりもはるかにお得です。

 一方、同じく老後資金づくりに適しているといわれる『つみたてNISA(少額投資非課税制度)』は運用益のみが非課税になるので、税制優遇の面では、iDeCoに軍配が上がります。可能なら、iDeCoとつみたてNISAの併用をおすすめします。元本割れが怖ければ、元本割れしない金融商品を選べば安心です」(北村さん)

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