そのほか、4月27-28日には日銀金融政策決定会合が開催予定で、急速な円安が進むなか、一部では政策修正の可能性を指摘する声もあるが、黒田総裁は「日本経済全体としては円安はプラス」との見解を維持していることもあり、今会合では現状維持に決まる可能性が高い。ただ、投機筋の円売りポジションが溜まっているなか、政策修正を示唆するようなサプライズ発言があれば、円高・ドル安への巻き戻しが予想されるため、輸出企業は神経質な動きとなりそうだ。
今週は26日に3月失業率・有効求人倍率、米3月耐久財受注、米2月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数、米3月新築住宅販売、27日に日銀金融政策決定会合（- 28日）、米3月NAR仮契約住宅販売指数、28日に3月鉱工業生産、3月商業動態統計、3月住宅着工統計、黒田日銀総裁会見、米1-3月期GDP速報値、29日に中国財新4月製造業PMI、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人消費支出・個人所得などが発表予定。
また、来週は5月2日に米ISM製造業景気指数、3日にユーロ圏生産者物価指数（PPI）、米FOMC（-4日）、4日にユーロ圏製造業PMI、米ADP雇用統計、ISM非製造業景気指数、米パウエル議長会見（5日未明頃）、6日に米4月雇用統計などが発表予定。
