生活にかかる費用の値上がりを実感する人が94.8％
「光熱費」の“値上がり実感”は8割を超える
『しゅふJOB総研』は「生活費の上昇」をテーマに、就労志向の主婦・主夫計634名へのアンケート調査を実施（2022年3月23～30日）している。「生活まわりのどんな費用が高くなっていると感じますか？」の問い（複数回答可）への回答は、1位「光熱費」80.7％、2位「食料品」75.2％、3位「ガソリン代」71.7％だった（詳細は後述）。
1位の光熱費のうち、電気代は「燃料費調整制度」、ガス代は「原料費調整制度」により、昨年9月から値上げが続いている。東京電力エナジーパートナーの場合、6月の燃料費調整単価は2円97銭、昨年の6月はマイナス3円29銭だったため、標準家庭の1か月の使用量260kWhで試算すると、1627円60銭も高くなっていることになる。東京ガスの東京地区の6月の標準家庭（30立方メートル使用）のガス料金は5808円、昨年6月は4697円だったため、月額1111円もの負担増。家計に影響がないわけがない。
「子供が6人なので、家賃、電気・ガス・水道などの光熱費と食費で月40万円もかかる」（30代・自営業）、「在宅ワークが増えることにより水道光熱費がすごく上がった。その上、値上げされているからさらに負担が増えている」（40代・派遣社員）などの声もある。
食料品やその他の生活必需品の価格も上がって家計は火の車だ。
「物価も子育てにかかる費用も上がっている。介護にまで費用がかかるようになったらと思うと長生きもしたくない」（40代・パート）、「手取り所得は減る一方なのに、生活費は上がる一方。どのように節約していいかわからない。健康診断で『要精密検査』が出ても受診できなかったり、1日1食で食パンしか食べられず、栄養失調にもなっています」（50代・パート）など、家計を預かる主婦たちは悲鳴を上げている。
