家計

電気代高騰で注目される「新電力」も淘汰が進む 安全な会社をどう見極めるか

新電力への契約切り替えには注意点も(イメージ)

新電力への契約切り替えには注意点も(イメージ)

 6月29日、電力大手4社(東京・中部・九州・北海道電力の各社)が、8月の電気代の「値上げ」を発表した。

 東京電力の場合、標準家庭のケースで9118円と初めて9000円を突破。1年前の8月の料金(6960円)と比べると31%(2158円)の上昇になるという。

 東電管内では昨秋以来、値上げが続いている。電気料金には「燃料費調整額」という、航空券代に加算される“燃油サーチャージ”のような仕組みがあるが、ついに8月には制度上許される価格転嫁(値上げ)の上限額に達する見込みだ。

 コロナ禍における需要減で石油・ガス原産国の生産調整があり、今年はウクライナ侵攻や急激な円安などで原油・天然ガスの調達価格が急上昇。その分が電気料金に反映されて消費者の負担増が続いた格好だ。

 そうしたなかで、増え続ける電気代の“避難先”として人気を集めているのが「新電力」だ。

 新電力とは、2016年の電力自由化により“電気の販売に新しく参入した小売電気事業者”のこと。ガス会社や石油元売などのエネルギー企業のほか、通信業など異業種からの参入が相次いだ。電力大手にはないポイント還元やガソリン代の割引など、本業の強みを活かした特典を用意して競っている。

 どの新電力を選ぶのが“お得”かは居住地や家族構成、ライフスタイルにより異なる。そこで参考になるのが、新電力の料金比較ができるサイト「エネチェンジ」だ。

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。