新電力は“淘汰”された
同サイトに電気を使用する自宅住所の郵便番号と家族人数などを入力するだけで、契約可能な新電力を節約額が大きい順に表示してくれる。
試しに、東京都世田谷区で2人家族、1か月の電気代1万317円（総務省「家計調査」2021年）で検索すると、エネルギー商社・シナネンの「シナネンあかりの森でんき」が上位に表示され、契約初年度の電気代が1万4343円節約できるとわかる（7月6日時点、年間の予想節約額1343円＋現金キャッシュバック1万3000円）。
ただし、現在は新電力の“淘汰”が起きているため契約切り替えには注意が必要だ。
燃料費高騰により各社の収益が圧迫され、事業撤退や倒産が相次いでいる。帝国データバンクによると、2021年度の倒産は14件（前年度は2件）で、過去最多を記録した。
「電力大手が燃料費調整額の“上限”を簡単には撤廃できないのとは異なり、新電力はその上限撤廃が比較的簡単にできるので今後は値上げに転じる可能性もあるため、切り替えは慎重に検討してほしい」（エネチェンジ広報部）
では“安全”な会社を選ぶには何が大切か。
「昨年来の厳しい状況を乗り越えた新電力のなかでも、母体の本業が好調な石油元売系（idemitsuでんき、コスモでんきなど）や経営体力があるガス会社系、通信会社系は比較的安心して切り替えられる先と考えられます」（同前）
電気代だけでなく、「ガス代」の“避難先”もエネチェンジで検索できる。
「東京で言えば、東京ガスと契約中の方がガス会社を切り替えることでガス代が安くなるケースはありますが、LNGの高騰が続くなか、やはり慎重な判断が必要です」（同前）
リスクを考慮したうえで検討したい。
※週刊ポスト2022年7月22日号
