マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

ビジネス

孫正義氏「韓国版アマゾン」手中に収め、狙うは日本のEC事業か 楽天・三木谷氏との最終戦争へ

2022年9月27日 7:00 週刊ポスト

日本を代表するカリスマ経営者の最終決戦の舞台は「EC事業」か(時事通信フォト)
日本を代表するカリスマ経営者の最終決戦の舞台は「EC事業」か(時事通信フォト)

 日本を代表するカリスマ経営者が、“がっぷり四つ”でぶつかろうとしている。楽天の一丁目一番地である総合ネット通販事業で、ソフトバンクが巨大な新事業の青写真を描いているという。孫正義氏の野望は、手負いの三木谷浩史氏を谷底へと追い落とすのか。

 楽天グループが窮地に立たされた。

 8月10日に発表した2022年度第2四半期決算は、1~6月期の純損益が1766億円の赤字。中間決算として過去最大の赤字額となった。

 ネックとなったのは楽天モバイルの不調だ。4月末に約500万件だった契約者は6月末に約477万人に急減し、モバイル事業の経常赤字は2593億円となった。『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。

「楽天はモバイル事業の初期投資が膨らみ、2022年6月期の社債及び借入金が2兆5000億円を超えました。三木谷社長は不退転の覚悟で投資を進めましたが、看板サービスの『月額0円プラン』の廃止で契約者が他社に流出したようです。0円プランが終了する11月までさらなる利用者減が続きそうです」

 米倉涼子が「日本のスマホ代は高すぎる」と吠えるド派手なCMで、業界騒然の『月額0円プラン』を打ち出したが失敗。苦しい立場の楽天がなすべきは“本業”の立て直しだと関氏は語る。

「そもそもは楽天モバイルを入り口にしてユーザーを楽天経済圏に迎え入れる戦略だったが、想定したより契約者数が伸びなかった。楽天の事業の中心であるEC事業(ネット経由でモノやサービスを提供する事業)は日本郵政と提携して物流を強化するはずでしたが、期待した成果が出ていません。使い勝手や分かりやすさの面でもアマゾンに負けている。楽天はこうした弱点を徹底的に見直し、EC事業を立て直す必要があります」

 日本のEC事業はアマゾンと楽天がツートップ。ここを拠点に態勢を整え、反転攻勢を目指すべきという見解だ。

 だが、他ならぬ本業に暗雲が垂れ込める。ある経済紙記者が打ち明ける。

「ソフトバンクの孫正義会長が満を持して、国内で総合ECサイトを本格的に立ち上げると囁かれているんです」

 そのカギを握る企業は、隣国にあった。

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産を売却するときに必要な6つの手順
不動産を売却するときに必要な6つの手順

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。