日本を代表するカリスマ経営者の最終決戦の舞台は「EC事業」か（時事通信フォト）
日本を代表するカリスマ経営者が、“がっぷり四つ”でぶつかろうとしている。楽天の一丁目一番地である総合ネット通販事業で、ソフトバンクが巨大な新事業の青写真を描いているという。孫正義氏の野望は、手負いの三木谷浩史氏を谷底へと追い落とすのか。
楽天グループが窮地に立たされた。
8月10日に発表した2022年度第2四半期決算は、1～6月期の純損益が1766億円の赤字。中間決算として過去最大の赤字額となった。
ネックとなったのは楽天モバイルの不調だ。4月末に約500万件だった契約者は6月末に約477万人に急減し、モバイル事業の経常赤字は2593億円となった。『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。
「楽天はモバイル事業の初期投資が膨らみ、2022年6月期の社債及び借入金が2兆5000億円を超えました。三木谷社長は不退転の覚悟で投資を進めましたが、看板サービスの『月額0円プラン』の廃止で契約者が他社に流出したようです。0円プランが終了する11月までさらなる利用者減が続きそうです」
米倉涼子が「日本のスマホ代は高すぎる」と吠えるド派手なCMで、業界騒然の『月額0円プラン』を打ち出したが失敗。苦しい立場の楽天がなすべきは“本業”の立て直しだと関氏は語る。
「そもそもは楽天モバイルを入り口にしてユーザーを楽天経済圏に迎え入れる戦略だったが、想定したより契約者数が伸びなかった。楽天の事業の中心であるEC事業（ネット経由でモノやサービスを提供する事業）は日本郵政と提携して物流を強化するはずでしたが、期待した成果が出ていません。使い勝手や分かりやすさの面でもアマゾンに負けている。楽天はこうした弱点を徹底的に見直し、EC事業を立て直す必要があります」
日本のEC事業はアマゾンと楽天がツートップ。ここを拠点に態勢を整え、反転攻勢を目指すべきという見解だ。
だが、他ならぬ本業に暗雲が垂れ込める。ある経済紙記者が打ち明ける。
「ソフトバンクの孫正義会長が満を持して、国内で総合ECサイトを本格的に立ち上げると囁かれているんです」
そのカギを握る企業は、隣国にあった。
